（2）高齢者の健康状態

現在、高齢者と称されている65歳以上の者の健康状態を「国民生活基礎調査」（1995年厚生省）でみると、健康上の問題で日常生活に影響がある者は1，000人当り194.5人、そして、日常生活動作に影響のある者は62.5人、外出が制約される者は98.2人、仕事・家事に条件がつく者は82.3人、などの内容となっている（表2−3−1）。

表2−3−1　日常生活に影響がある者の率

（複数回答）

資料：1995年「国民生活基礎調査」（厚生省）

注1：男女計

注2：阪神・淡路大震災のため兵庫県分は除かれている。

また、日常生活に影響のある者について年齢階級別にみると、65〜74歳では163.6人であるが、75〜84歳では239.3人、85歳以上になると271.0人になっている。最近の傾向としては、65〜74歳で日常生活に影響がある者の人口割合は幾分減少するとみられているが、今後21世紀初頭にかけて後期高齢人口が増加するため、日常生活に介助が必要な高齢者の絶対数の増加は避けられないと考えられている。

既に北九州市においては、健康上に問題のある高齢者に対する診療や生活指導等について、医師や保健婦が適切に対処する保健医療サービス体制が、地域の医師会と行政とによって確立されている。とりわけ医師の相互協力による、高齢者が抱えている病状に適した医師による訪問診療などは、現在スウェーデンが高齢者医療改革として推進している方式と同類であり、今後の高齢社会の先駆的医療サービス・モデルと考えられる。

（3）要介護高齢者の状況

「洗面」、「着替え」、「食事」、「排せつ」、「入浴」、「歩行」の六つの日常生活動作のうち、いずれか一つでも何らかの介助を必要とする高齢の要介護者のいる世帯を「国民生活基礎調査」（1995年厚生省）でみると、65歳以上の要介護者がいる世帯は全世帯の2.1％にあたる約85万世帯（86万人）で、このうち、単独世帯は5.6％、夫婦のみの世帯は16.9％、三世代世帯は45.5％となっている（表2−3−2）。

また、要介護高齢者がいる世帯の中で、寝たきり状態の者のいる世帯は約28万世帯（28

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